求職者支援訓練、初心者からのビジネスパソコン基礎科ウィズパソコンスクール

求職者支援制度とは

求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない失業者の方(※1)に対し、
(1)無料の職業訓練(求職者支援訓練)を実施し、
(2)本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、
職業訓練の受講を容易にするための給付金を支給するとともに、
(3)ハローワークにおいて強力な就職支援を実施することにより、
安定した「就職」を実現するための制度です。
(※1 雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、
雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方 等)

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受講料は無料(テキスト代のみが実費負担となります)

早期の就職を支援する公的制度ですから、受講料は無料で、実費負担はテキスト代のみです。

訓練受講中、一定の要件を満たす場合には、月10万円の職業訓練受講給付金が支給されます。

3ヶ月の訓練受講中、一定の要件を満たす場合には、月10万円の職業訓練受講給付金が支給されます。現在雇用保険の受給を受けられない方でも安心して就職に必要な技術と知識が学べます。支援制度実施中はハローワークへの来所はもちろん、高い出席率も求められ、最悪の場合、支援制度の打ち切り、返還等の処分があります。

応募対象となる方

応募対象者は、支援対象ハローワークに求職の申込みをしており、労働の意思ある者で、以下の要件が必要になります。
・雇用保険の受給終了者
  ・受給資格要件を満たさなかった者
  ・雇用保険の適用がなかった者
  ・学卒未就職者
  ・自営廃業者等
が対象です。自営で収入がある方でも応募もできますし、講座を受講することもできます。ただし、給付金(通所手当含む)は支給されません。

上記の条件に合わせて、職業訓練受講給付金が支給される方は、以下全ての条件を満たす必要があります。
  ・雇用保険被保険者ではない、また雇用保険の求職者給付を受給できない方
  ・本人収入が月8万円以下の方(※1)
  ・世帯(※2)全体の収入が月25万円以下(年300万円以下)の方
  ・世帯(※2)全体の金融資産が 300 万円以下の方
  ・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方
  ・全ての訓練実施日に出席する方(やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席)
  ・同世帯(※2)の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない方
  ・過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない方
  ・訓練期間中から訓練終了後まで、定期的にハローワークに来所し職業相談を受ける方
  ・既にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過している方
※1 本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母のこと
※2 賃金等の稼得収入の他、年金その他全般の収入のこと(詳細はハローワークにお尋ねください)。

詳しくはお近くのハローワークでおたずねください